【ショックドクトリン】危機の最中で、なぜ法案改正と規制緩和を急ぐのか?

なぜ、こんな非常事態中に
市民が直面している危機と
一見関係がなさそうな
法案改正をしようとしたり
規制緩和をおし進めようとするのか?

もしかしたら
それがこのような非常事態を
引き起こしていたり、
非常事態は今の政治や経済体制の
重要な戦略なのかもしれない

Shock Doctrine(ショックドクトリン)って聞いたことある?

以前、【コロナウィルス】ショックドクトリン惨事便乗型資本主義 by 堤未果ででも扱ったテーマだけど、その思想の危なさを警告してきたのはジャーナリストのナオミ・クライン。

以下、wikipediaより

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) ミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕拷問処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉医療教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件1989年)、ソ連崩壊1991年)、アメリカ同時多発テロ事件2001年)、イラク戦争2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ2005年)といった、政変戦争災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という[3][4]

3月17日に公開された彼女のYOUTUBEがおすすめ


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この映像はThe Interceptというジャーナリズム中心のNPOニュースサイトで公開されたもの。映像の下に書かれた文章を仲間の安納ケンさんに訳してもらった。

私は20年を費やして 災害の下で起こる変化を研究してきました 私は、一つのことを学びました。激変の瞬間には、それまでは考えられなかったことが突然現実になるということです。ここ数十年の間、その変化は主に最悪の方向に向かっていましたが、これは常にそうではありませんでしょうた。そして、将来もそうなる必要がありません。

このビデオは、いまだに展開されている新型コロナウィルスの危機が、何が可能かに対する感覚をどのように再構築しているかについてのものです。トランプ政権と世界中の他の政府は、無制限の企業救済と規制の撤回を推進するために多忙に危機を悪用しています。スティーブン・ムニューチン財務長官は、2010年のドッド・フランク法の一部として、前回の大規模な金融メルトダウン後に導入された金融規制の廃止に動いています。中国は、経済を刺激するために環境基準を緩和することを示唆していますが、それは危機がこれまでに生み出してきた大きな利益の一つである致命的な大気汚染の顕著な減少を払拭することになるでしょう。

しかし、これが全てではありません。米国でも、市や州レベルでの人々の組織化が、パンデミック中の立ち退きを保留するための重要な勝利を勝ち取ってます。アイルランドでは、自営業者を含め、突然仕事を失ったすべての労働者に6週間の緊急失業手当を支給することを発表しました。そして、米国大統領候補のジョー・バイデンが最近の討論会で、パンデミックはメディケア・フォー・オールとは何の関係もないと主張したにもかかわらず、多くのアメリカ人は、機能するセーフティネットの欠如が多くの面でウイルスに対する脆弱性を悪化させていることに突然気付きつつあります。

この危機は、以前の危機と同様に、現在の脆弱性に最も責任のある人々を含む、社会の中で最も裕福な利権者に多量の援助の提供するきっかけになる可能性があります。その一方で、ほとんどの労働者にはほとんど何も提供せず、小規模な家族の貯蓄を一掃し、小規模な企業を閉鎖しています。しかし、このビデオが示すように、多くの人がすでに反発しています。そして、その話はまだ書かれていません。

コロナショックの中で、僕たちの社会は大きく変わり始めている。その中でも、特に危険なのはショックドクトリンで進められている過激な市場原理主義。

このレンズ(観点)からニュースを見ると、だんだんといろんな問題のつながりが見えてくるはず。

その流れを必死に止めようとしている、市民、政治家、専門家、弁護士、ジャーナリスト、先住民などが立ち上がっている。中にはスキャンダルで潰されたり、逮捕されたり、殺された人もいる。僕は、彼らの勇気と使命感に感謝したい。彼らとともに、おかしいものには声をあげて、アクションをとって、命が大事にされる世界を共に創造していきたい。

僕たちの巨大な課題(チャンス)は、この思想やシステムを変える方法を探求して、実験しながら違う世界を育てること。意識と生き方とシステムの創造。一緒に取り組もう!

BE THE CHANGE YOU WISH TO SEE IN THE WORLD

TAKE ACTION

パーマカルチャーツアーやってるよ。