「文明の崩壊はイベントではなく、プロセスだ」という話しが印象的だった。

僕たちは、現代文明の崩壊のプロセスの中にいると僕は思っている。コロナウィルス(COVID-19)パンデミックも、1日で世界が変わったわけではなく、世界が大きく変わり続ける流れの中の、分かりやすい現象のようなもの。

そして、コロナウィルスが単体として日常の大きな妨げになったのではなく、その影響力を過激化したのは社会／経済の仕組み、生態系の崩壊、そして、僕たちの世界観だと思う。

僕たちは、複合的な危機の最中にいる状態。
（気候危機、生態系の崩壊、環境汚染、土壌の流出、利益がボトムラインの巨大産業の極端な影響力、化石燃料の依存、ピークオイル、戦争、戦争産業への依存、核戦兵器の普及、原子力発電所の不備、政治的分断、命を消費する経済システム、ゴローバル経済の崩壊、トラウマの蔓延、パトリアルキーと権力への憧れや従順さ、現実離れした世界観などなど）

少なくともここ数十年は。

経済的に貧しかったり、社会的に立場が弱い人は、それをずっと体感してきた。裕福な国の人（総体的に搾取側）や、お金持ちと権力者（総体的に搾取側）は、お金のバッファーがあ流から、後から危機を体感し始める。それが、ここ数年なんじゃないかな。

「過激な気候変動の流れはもう止められない」と、警告を出している学者がどんどん増えている。気候変動を止めることは、目的にする意味がない。

その一方で、気候変動の原動力になっている化石燃料産業は、歴史的な儲けを得ている。政治家は、石油産業の支援を必要としていて、経済は化石燃料で成り立っていて、僕たちの現代生活は化石燃料なしでは成り立たない。そこの理解と、そこからどう状況を根源的に変えていくかについて深く考える必要がある。個人としても、社会としても。

原子力発電所も、化石燃料なしでは建てれないし、維持もできない（福島第一原発のメルトダウンの最後の引き金は、非常用ディーゼル発電機の海水による故障）。

そして、ほとんどの人は生活が成り立たなくなるまで、事態の深刻さに気づかないと思う。バブル崩壊や原発事故のように、大変な事態になるまでほとんどの人は状況の危うさを知らない、または向き合いたいくないのが現状じゃないのかな。

「文明の崩壊はイベントではなく、プロセスだ」と語っていたのは、マイケル・ダウド（10の逃れられない現実 Ten Inevitables: Post Doom, No Gloom）。その中で、彼が話していたもう一つ印象的なことは、「みんなで力を合わせれば、なんとかできる」という神話を手放すことの重要さ。気候変動に関しては、多少の悪化を減らすことはできるけど、安定した気候の時代はとっくの前に終わってしまった。

そして、利益や権力を追い求めて、または立場を維持することに人生をかけている人たちが、社会に極端な影響力を持ち続けていて、人類が直面している危機に効果的な対応を妨げてしまっている。残念ながら、少なくともここ数千年続いてしまっている、この社会構造（僕はパトリアルキーと呼んでいる）は近々変わる気配がない。

僕たちにできることは、この不都合な真実としっかり向き合って、可能性があることにフォーカスして、大地に根ざした救命ボートを作りながら（パーマカルチャーとか）、止められるかも知れない悲劇に「待ったをかける」（戦略的に止めるアクション）こと。例えば、気候危機、戦争、作業員のミスによる原子力発電所のメルトダウンを止めることとかをマイケル・ダウドは提案している。福島原発事故は、東電と政府関係者によると「想定外」だったらしいけど（実際は、大きな津波の想定はあって、利益を優先するために政府に支持されていた対策をしなかった）、僕たちは日常が「想定外」になった時代に入ってしまったんじゃないかな？

僕は、事態の深刻さに気づいて、動きたい人（アクションをとりたい人）と、一緒に救命ボートをどんどん作りたい。個人用ではなく、小さなコミュニティ（数十、数百人単位）を支えられるくらいの。そして、さらなる惨事を止めていきたい。

それを、楽しく、いろんな人にお誘いをしながら、着々と。

Now, for the news!

今日のテーマは、石油産業。石油産業やエネルギー産業を理解しないと、社会や世界でいま何が起きているのかが理解できないと思う。そして、平和活動や気候変動への取り組みも、結果が出しにくい。

シリーズの第一話はここ
【気候危機】海が気になったニュース「若者の訴え、文明の崩壊、グリーンウォッシング」

以下は、記事の一部をdeeplでAI翻訳したもの

‘Grotesque greed’: immoral fossil fuel profits must be taxed, says UN chief by Matthew Taylor

「グロテスクな強欲」：不道徳な化石燃料の利益には課税すべきと国連事務総長は述べた。

The UN secretary general, António Guterres, has described the record profits of oil and gas companies as immoral and urged governments to introduce a windfall tax, using the money to help those in the most need.

Speaking in New York on Wednesday, Guterres said the “grotesque greed” of the fossil fuel companies and their financial backers had led to the combined profits of the largest energy companies in the first quarter of this year hitting almost $100bn (£82bn).

“It is immoral for oil and gas companies to be making record profits from this energy crisis on the backs of the poorest people and communities, at a massive cost to the climate,” he said.

“I urge all governments to tax these excessive profits, and use the funds to support the most vulnerable people through these difficult times.”

Earlier this week, BP was the latest fossil fuel giant to announce huge gains, revealing it had tripled its profits to nearly £7bn in the second quarter of the year amid high oil prices during Russia’s invasion of Ukraine.

Guterres said such profits were unacceptable as people around the world faced financial ruin.

国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、石油・ガス会社の記録的な利益を不道徳とし、その資金を最も困っている人々を助けるために風評税を導入するよう各国政府に促した。

水曜日にニューヨークで講演したグテーレス氏は、化石燃料会社とその金融支援者の「グロテスクな強欲さ」によって、今年の第1四半期に最大のエネルギー企業の合計利益が約1000億ドル（820億ポンド）に達したと述べた。

「石油・ガス会社が、最も貧しい人々や地域社会を犠牲にして、このエネルギー危機から記録的な利益を上げ、気候に多大な犠牲を払っていることは、不道徳だ」と述べた。

「私はすべての政府に対し、この過剰な利益に課税し、その資金をこの困難な時期を過ごす最も弱い人々を支援するために使うことを強く求めます。

今週初め、BPは、ロシアのウクライナ侵攻の際の原油価格の高騰の中、第2四半期に利益が3倍の約70億ポンドに達したことを明らかにし、巨額の利益を発表した最新の化石燃料大手であった。

グテーレス氏は、世界中の人々が経済的な破綻に直面している中で、このような利益は受け入れられないと述べた。

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

＊下の記事は、石油産業とPR産業の影響力、効果的な気候変動対策が実現しない大きな理由の一つを、当時のPR戦略の広告を見ながら説明した記事の一部。

これらのPR戦略は、いまだに僕たちと社会を影響していて、意味のある気候変動対策ができない要因の一つ。

The forgotten oil ads that told us climate change was nothing by Geoffrey Supran and Naomi Oreskes

「気候変動は何でもない」と言い放った、忘れ去られた石油広告

Why is meaningful action to avert the climate crisis proving so difficult? It is, at least in part, because of ads.

The fossil fuel industry has perpetrated a multi-decade, multibillion dollar disinformation, propaganda and lobbying campaign to delay climate action by confusing the public and policymakers about the climate crisis and its solutions. This has involved a remarkable array of advertisements – with headlines ranging from “Lies they tell our children” to “Oil pumps life” – seeking to convince the public that the climate crisis is not real, not human-made, not serious and not solvable. The campaign continues to this day.

気候危機を回避するための効果的な行動が、なぜこれほどまでに困難であるのだろうか。それは、少なくとも部分的には、広告のせいである。

化石燃料産業は、気候危機とその解決策について一般市民と政策立案者を混乱させることによって、気候変動対策を遅らせるために、数十年にわたる数十億ドルの情報操作、プロパガンダ、ロビー活動キャンペーンを行ってきた。このキャンペーンでは、「子供たちに言う嘘」から「オイルポンプが命を救う」まで、さまざまな見出しの広告を駆使し、気候危機は現実ではなく、人類が作り出したものでもなく、深刻でもなく、解決できるものでもないと一般市民に信じ込ませようとした。このキャンペーンは現在も続けられている。

Early days: learning to spin
初期：スピンを学ぶ

Humble Oil (now ExxonMobil) was not self-conscious about the potential environmental impacts of its products in this 1962 advertisement touting “Each day Humble supplies enough energy to melt 7 million tons of glacier!”

ハンブル・オイル（現エクソンモービル）は、1962年の広告で「ハンブルは毎日、700万トンの氷河を溶かすのに十分なエネルギーを供給している！」と宣伝し、自社製品が環境に与える潜在的影響について無自覚であった。

The truth behind the ad: Three years earlier, in 1959, America’s oil bosses had been warned that burning fossil fuels could lead to global heating “sufficient to melt the icecap and submerge New York”.

Their knowledge only grew. A 1979 internal Exxon study warned of “dramatic environmental effects” before 2050. “By the late 1970s”, a former Exxon scientist recently recalled, “global warming was no longer speculative”.’

広告の裏に隠された真実
その3年前の1959年、アメリカの石油会社の社長たちは、化石燃料を燃やすと「氷山が溶けてニューヨークが水没するほどの」地球温暖化につながるという警告を受けていた。

その警告はさらに大きくなった。1979年のエクソンの社内研究では、2050年までに「環境への劇的な影響」が生じると警告していた。「1970年代後半には、地球温暖化はもはや推測の域を出なかった」と、エクソンの元科学者は最近回想している。

‘Emphasize the uncertainty’
不確実性を強調する

Mobil and ExxonMobil ran one of the most comprehensive climate denial campaigns of all time, with a foray in the 1980s, a blitz in the 1990s and continued messaging through the late 2000s. Their climate “advertorials” – advertisements disguised as editorials – appeared in the op-ed page of the New York Times and other newspapers and were part of what scholars have called “the longest, regular (weekly) use of media to influence public and elite opinion in contemporary America”.

モービルとエクソンモービルは、1980年代に進出し、1990年代には電撃的に、そして2000年代後半には継続的に、史上最も包括的な気候変動否定キャンペーンを展開した。彼らの気候変動に関する「広告」（社説に見せかけた広告）は、ニューヨーク・タイムズなどの新聞の論説面に掲載され、学者たちが「現代アメリカにおける世論とエリート意見に影響を与えるための、最も長い、定期的（毎週）なメディアの使用」と呼ぶものの一部となった。

The truth behind the ads: 
“Exxon’s position”, instructed internal strategy memos from 1988-89, was to “extend the science” and “emphasize the uncertainty in scientific conclusions” about the climate crisis. Or as a 1998 “Action Plan” by Exxon, Chevron, API, utilities companies and others declared: “Victory will be achieved when average citizens” and the “media ‘understands’ (recognizes) uncertainties in climate science”.

ExxonMobil continued to fund climate denial through at least 2018. One of their 2004 advertorials claimed “scientific uncertainties” precluded “determinations regarding the human role in recent climate change”. That was untrue. Nine years earlier, the UN’s Intergovernmental Panel on Climate Change had concluded a “discernible human influence on global climate”. ExxonMobil’s chief climate scientist was a contributing author to the report.

広告の裏にある真実
1988年から89年にかけての社内戦略メモに記された「エクソンの立場」は、気候危機について「科学を拡張」し、「科学的結論の不確実性を強調」することでした。あるいは、エクソン、シェブロン、API、電力会社などによる1998年の「行動計画」でも、こう宣言されている。一般市民」と「メディアが気候科学の不確実性を “理解”（認識）したとき、勝利は達成されるだろう」と。

エクソンモービルは、少なくとも2018年まで気候変動否定に資金を提供し続けた。彼らの2004年の広告の一つは、「科学的不確実性」が「最近の気候変動における人間の役割に関する決定」を妨げていると主張した。それは真実ではなかった。その9年前、国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、「地球気候に対する人間の影響は明らかである」と結論づけていた。エクソンモービルのチーフ気候科学者は、この報告書に寄稿していた。

It’s not our fault, it’s yours
私たちのせいではない、あなたのせいだ

From 2004 to 2006, a $100m-plus a year BP marketing campaign “introduced the idea of a ‘carbon footprint’ before it was a common buzzword”, according to the PR agent in charge of the campaign. The targets of this campaign were the “routine human activities” and “lifestyle choices” of “individuals” and the “average American household”. In 2019, BP ran a new “Know your carbon footprint” campaign on social media

2004年から2006年にかけて、年間1億ドルを超えるBPのマーケティングキャンペーンは、担当したPRエージェントによると、「一般的な流行語になる前に『カーボンフットプリント』という概念を導入した」。このキャンペーンのターゲットは、「個人」と「アメリカの平均的な家庭」の「日常的な人間活動」と「ライフスタイルの選択」であった。2019年、BPはソーシャルメディア上で新たに「Know your carbon footprint」キャンペーンを実施した。

The truth behind the ads: 
Big oil’s rhetoric has evolved from outright denial to more subtle forms of propaganda, including shifting responsibility away from companies and on to consumers. This mimics big tobacco’s effort to combat criticism and defend against litigation and regulation by “castingitself as a kind of neutral innocent, buffeted by the forces of consumer demand”.

広告の背後にある真実
大手石油会社のレトリックは、明白な否定から、責任を会社から消費者に転嫁することを含むより微妙な形のプロパガンダに発展してきた。これは、批判に対抗し、訴訟や規制から身を守るために、「消費者需要の力に左右される、ある種の中立的な無実の人間として自らを投じる」ことによって、大手タバコの戦略を真似たものである。

Greenwashing: talk clean, act dirty
グリーンウォッシング：きれいなことを言い、汚いことをする

“We’re partnering with major universities to develop the next generation of biofuels,” said Chevron in 2007. This is also a top talking point of BP, ExxonMobil and others.

ExxonMobil has been trumpeting its research into algae biofuels for more than a decade – from black-and-white print ads (2009) to digital commercials(2018-21).

“我々は主要大学と提携し、次世代のバイオ燃料を開発している “と、2007年にシェブロン社が言っている。これは、BP、エクソンモービルなどのトップ・トーキングポイントでもある。

エクソンモービルは、白黒の印刷広告（2009年）からデジタルCM（2018-21年）まで、10年以上にわたって藻類バイオ燃料の研究を謳い続けてきました。

The truth behind the ads: 
Greenwashing confers companies with an aura of environmental credibility while distracting from their anti-science, anti-clean energy disinformation, lobbying and investments. The goal is to defend what BP calls a company’s “social license to operate”.

One way fossil fuel companies give themselves a green sheen is to establish – then boast about – what a 1998 API strategy memo termed “cooperative relationships” with reputable academic institutions. Big oil’s colonization of academia is pervasive. Shell’s ongoing sponsorship of the London Science Museum’s climate exhibition comes with a gagging clause prohibiting the museum from discrediting the company’s reputation.

As for algae: America’s five largest oil and gas companies spent $3.6bn on corporate reputation advertising between 1986 and 2015. ExxonMobil has spent more on advertising than on algae research.

広告の背後にある真実
グリーンウォッシングは、企業に環境に対する信頼性を与える一方で、反科学、反クリーン・エネルギーに関する偽情報、ロビー活動、投資などから目をそらさせる。その目的は、BPが言うところの企業の「社会的営業許可」を守ることにある。

化石燃料企業が自らをグリーンな輝きを放つ方法のひとつは、1998年のAPI戦略メモで評判の良い学術機関との「協力関係」を構築し、それを自慢することである。ビッグオイルによるアカデミアの植民地化は、広範囲に及んでいる。シェルは、ロンドン科学博物館の気候変動展のスポンサーを務めているが、その際、同社の評判を落とすことを禁じる箝口令を敷いている。

藻類については アメリカの石油・ガス会社大手5社は、1986年から2015年の間に、36億ドルを企業の評判に関する広告に費やしています。エクソンモービルは、藻の研究よりも広告に多く費やしている。

Today, we’re all inundated with ads that leverage a combination of narratives, including those illustrated above, to present fossil fuel companies as climate saviors. It’s way past time we called their bluff.

The narratives highlighted here are a selection of “discourses of climate denial and delay” previously identified by the authors and other researchers. The advertisements selected to illustrate these discourses were identified by the authors based on a review of dozens of peer-reviewed studies, journalistic investigations, white papers, ad libraries, newspaper archives, social media reports and lawsuits.

今日、私たちは、化石燃料企業を気候の救世主として紹介するために、上記のような物語を組み合わせた広告を大量に目にしています。もう、彼らのハッタリに対抗するのは、過去の話です。

＊ここで強調されているナラティブは、著者や他の研究者が以前に特定した「気候の否定と遅延の言説」の一部である。これらの言説を説明するために選ばれた広告は、何十もの専門家による研究、ジャーナリズムによる調査、白書、広告ライブラリ、新聞アーカイブ、ソーシャルメディア報告、訴訟のレビューに基づいて、著者らによって特定されたものである。